CASE STUDYPBX導入事例
導入コストと保守コストを削減株式会社NextNinja様
導入モデル | MAHO-PBX Enterprise Standard |
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端末数 | 100台未満 |
業種 | 情報通信 |
スマートフォン利用 |
携帯電話向けのコンテンツ開発やコンテンツの運用管理を行うためのソリューション提供をしています。
課題
- 従来のビジネスホンの配線コスト
- 電話機の増設や設定変更による保守コスト
効果
- 導入コストと保守コストを削減
- 社員が持つスマートフォンを内線電話とすることで利便性が向上
- 社員の増加や配置転換にWeb操作ひとつで対応できる
携帯電話向けのコンテンツ開発やコンテンツの運用管理を行うためのソリューション提供を行う「株式会社 NextNinja」様。
事務所の移転やグループ会社の統合化 などを行うにあたって、それと同時にIP-PBXの導入を検討。電話システムのIP-PBX化、そしてMAHO-PBX導入に至った経緯とそのメリットについて語っていただきました。
御社の事業概要とIP-PBX導入の経緯についてお聞かせください
「株式会社 NextNinja」は、全6社から構成されるグループ企業です。主に携帯電話向けのコンテンツ開発とその運用・管理を行うためのソリューション提供を行っています。 もともとは2社で構成されていましたが事業形態の見直しをした際に、それぞれ異なる事業を行っていた部署を別会社として独立させ、ホールディングスで統合する形態をとることとなりました。この統合化にあたり、まずは別々の事務所だったグループ会社を同じビルの数フロアに移転しました。
これまで内線電話は従来のビジネスホンとその交換機を利用していましたが、移転に伴って電話用配線の引き直しや交換機の設定が必要となりました。これを機会にコスト削減のためにIP-PBXの導入を検討することになりました。
IP-PBXに期待した点はどこですか?
NextNinjaとそのグループ会社では、まずIP-PBXの導入実績を作るために、MAHO-PBX EntryIIを事務所移転に合わせて導入しました。 IP-PBX導入に期待したポイントは、社内LANの敷設とは別に敷設が必要なビジネスホンの配線コストをゼロにできること。そして、電話機の増設や設定変更にあたって、いちいち保守業者に依頼せずWeb操作で自ら行うことができ、これによって保守コストを削減できることでした。それに加えて、MAHO-PBX EntryIIの価格的な安さが挙げられます。 その後、全社の内線網を統合するために、MAHO-PBX Enterprise Standardを導入しました。
MAHO-PBX導入の決め手は?
全社の電話をIP-PBXによって統合するに当たって、再度他社のIP-PBXを含めコスト的な面や機能的な面、保守性などを比較検討しました。その結果を受けてMAHO-PBXを採択しましたが、最大の決め手はトータルでの低コストでした。 他社のIP-PBXの場合、PBX本体が百万円超の高価格帯に設定されており、同時に導入する電話機も専用で高価でした。また保守性の面でも、これまでのPBXと同様に保守は全て業者が行うことが多く、毎月十万円程度の運用費が必要なことが分かりました。
一方、MAHO-PBX Enterprise Standardの場合、本体価格が他社製品の半額程度であるのに加え、設定変更のほとんどはWeb上の操作で可能で、業者に依頼する必要がありません。また採用できる電話機も幅広く、推奨品以外でも利用が可能でした。
導入時に一番コストがかかるのが電話機ですが、MAHO-PBXではソフトフォンの利用が可能で、これにより電話機の台数を減らせる点が特に秀逸でした。この結果、全ての導入コストを含めても百万円程度で納まることが決定打となりました。
導入後の感想は?
電話については、相当に使いやすくなりました。先行導入したMAHO-PBX EntryIIと新たに導入したEnterprise Standardを相互接続することで、グループ会社全体を通常の内線と同様に利用することができています。これによって受付は全社で統一して一個所とし、そこから各社に転送することも可能となりました。
また、社員が持つスマートフォンを内線電話とすることで、固定電話機の台数を減らすのはもちろんのこと、無線LANでの接続ですから格段に利便性が向上しました。 さらに、社員の増加や配置転換があっても、保守業者に依頼することなく、Web操作ひとつで対応できるので、社員のニーズにもいち早く応えられるようになりました。
今後期待することはありますか?
社員が外出した時にも、携帯電話に内線転送ができるようにしたいと考えています。
※ 本記事は2010年12月に取材した内容を基に構成しています。記事内の情報やデータ、組織名、役職などは取材時のものです。
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